一口にリユース業と言っても、扱う商品は書籍、家電、自動車、二輪車、宝飾品・ブランド品など多岐にわたっている。但し、そのバリューチェーンは、図2のようにある程度一般化することが可能である。新品を扱うビジネスとの大きな違いは、1.一般にメーカーではなく消費者から仕入れる点、2.商品査定のプロセスが重要である点、3.修理・清掃等を行う点、である。
取扱商品ごとにビジネスモデルを整理すると、以下の表1のようになる。同じ商品について新品を扱う企業と中古品を扱う企業とを比較すると、一概には言えないが、中古品を扱う企業の方が、規模は小さいながら、成長率、利益率などで勝っているケースがあり、興味深い。
また、表2にまとめた通り、リユース業界特有のリスクがあり、ノウハウ面での参入障壁とともに、新規参入に対するマイナス要因となっているといえる。
既に顕在化している関連法規制について補足すると、そもそもリユース業界は、中古品買取について、盗品等の売買防止を目的として古物営業法（49年）の規制を受け、また近年では電気用品安全法（PSE法）により、家電中古品販売店が製造事業者として届出をし、自主点検後「PSEマーク」を取り付けて販売することが義務付けられるなど、法規制の制約は無視できない。一方、家電リサイクル法、PCリサイクル法、自動車リサイクル法などにより、廃棄を希望する持ち主が手数料を負担する仕組みが整備される中で、このような新たな規制が、持ち主に対してリユースショップに中古品を持ち込むことの動機付けとなり、市場拡大やビジネスチャンスにつながったという部分もある。いずれにしても、関連する法規制の影響を大きく受ける業界であるといえるだろう。
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