参考

本稿作成中に、帝国データバンクより、三角合併の解禁に対する企業の意識調査の結果が発表された（参考文献*7、調査対象は全国2万653社、有効回答企業数は9,736社）。興味深い点を以下に示す。

1. 三角合併の解禁による日本経済への期待と懸念

   「懸念」の方が大きいと回答した企業が46.4%（有効回答企業中、以下同じ）で最も多かったが、「期待」と「懸念」は同程度とした企業（45.7%）と拮抗。「期待」の方が大きいとした企業は7.9%にとどまった。

2. 三角合併の解禁に対する具体的な懸念

   具体的な懸念として最も多かったのは「大企業の寡占化」（52.4%、複数回答）、次いで「外国資本による買収攻勢」（45.9%）であった。これらの2つの回答は、3番目（「日本企業の閉塞化（買収防衛策強化による閉鎖性拡大など）」（23.4%））以下の回答を大きく上回った。

3. 三角合併の解禁が自社の属する業界の再編を加速するか否か

   全体では「加速すると思う」と回答した企業は34.7%であったが、業界別には差が出た。相対的に「加速する」という回答が高水準であったのは、「小売」（52.3%）、「金融」（50.0%）、サービス（42.6%）、低水準であったのは、「製造」（28.0%）、「不動産」（29.1%）、「建設」（29.2%）などであった。

参考文献

• *1
  「平成16年度内閣府調査　我が国における対日進出外国企業のイメージに関する調査研究」
  野村総合研究所　（2005年2月）
• *2
  「M&Aと被買収企業のパフォーマンス：対日M&Aと国内企業間M&Aの比較」
  深尾京司、権赫旭、滝澤美帆　（独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー2006年3月）
• *3
  「開放なくして成長なし2　外資アレルギー克服し、経営改革を」
  （日本経済新聞2007年1月3日朝刊社説）
• *4
  「平成17年度外国企業誘致地域支援事業　外国企業のM&Aによる対内直接投資の企業価値
  に与える影響実態調査　報告書」　日本貿易振興機構（ジェトロ）（2006年3月）
• *5
  「平成18年度対日投資促進事業　外国企業のM&Aによる対内直接投資の企業価値に与える
  影響実態調査（定性調査編）　報告書」　日本貿易振興機構（ジェトロ）　（2006年6月）
• *6
  「日本の人事部・アメリカの人事部　－日米企業のコーポレートガバナンスと雇用関係」
  サンフォード・M・ジャコービィ　（東洋経済新報社）
• *7
  「TDB景気動向調査2007年3月特別企画　三角合併の解禁に対する企業の意識調査」
  帝国データバンク　（2007年4月5日）

以上

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